about
シェアベース会津について
会津の未来を描くための
シェアリング複合施設
若者が未来を描ける
会津を取り戻す
全国各地で地域課題となっている「商店街の衰退」や「中心市街地の空洞化」。
歴史の息吹を感じる城下町、福島県会津若松市の目抜通りにある「神明通り商店街」もその例外ではなく、かつての賑わいはなくなり、シャッターが降り空き店舗が目立つ状況にありました。
通りが閑散とし景観が損なわれることで、賑わいを象徴するはずの商店街が逆に寂しさを醸し出し、その状況を見た若者の夢や憧れは都会へと向けられ、人口は減り経済は衰退。地域の魅力はみるみる薄れていってしまいます。

チャレンジをバックアップする
シェアリング複合施設
そんな状況を打破するために大切なことは、
この地域で新しいチャレンジがどんどん生まれていくこと。
そして、そのチャレンジをしっかりサポートしていくことです。
SHARE BASE Aizuは、そうしたチャレンジをさまざまな角度からバックアップするため、この場所にあった創業支援・交流施設「旧 會津商人館」をリニューアル。
シェアキッチン・シェアスペース・シェアオフィスを兼ね備えた
「シェアリング複合施設」としてリブランディングしスタートしました。
神明通り商店街の元気を取り戻し会津若松市全体を活性化するための第一歩として、より時代のニーズに合った施設にすることで、会津の若者や、夢や目標を持つ人たちが自然と集まり、この場所を共有(シェア)することでどんどん活気が溢れていくように。そして起業支援や新規事業のチャレンジもサポートしながら、情報交換やスキルアップ、新たなビジネスの創出を叶えられる、そんな場所をつくっていきたいという想いがあります。


SHARE BASE Aizuから 全国の地域へ向けて
地域をつくっていくのは、
今までもこれからも「人」であると、
私たちは考えています。
自らの地域に自信と誇りを持ち、
新たな可能性を見出し
チャレンジし続けることで、
地域が持続していくと信じています。
ここでは、神明通り商店街振興組合と
我々のお互いの強みを生かし
連携することで、
大きな相乗効果が生み出せると考えました。
神明通り商店街の持つネームバリューや
施設の運営権を預かり、
我々としては資金やアイディア、ノウハウ、
スピード感を
十分に注ぎ込むことで
持続化の難しい事業を立て直し、
未来へ繋いでいくこともまた、
私たち自身の大いなるチャレンジです。
このチャレンジが、
同じ地域課題を持つ他地域へも連鎖していき、
地域活性化に繋がっていくことを願っています。
SHAREBASE AIZUが
実現したいこと
- 01. 会津若松市を中心とした会津地域の方々に、挑戦に対して前向きになってもらうこと。
- 02. 多くの挑戦を支援することで地域プレイヤーを育て増やすこと。
- 03. それらの挑戦をできる限り失敗させず持続させていくこと。
- 04. 1〜3を通して多くの地域課題の改善に寄与すること。
- 05. 会津若松市の可能性を感じ、帰ってきたいと思ってもらうこと。
- 06. 地方の可能性をより多くの方に広げていくこと。
( About LOGO mark )
ロゴマークについて
SHAREをテーマに世代や性別を選ばないロゴマーク。
四角の縦と横の線にはいくつかの意味があり、まずは商人館のビル自体をモチーフにした四角形。次に神明通りのランドマークであるアーケード。そして城下町らしい構造の碁盤の目。また左上の「交わり」部分には、この施設を訪れる人と人、人生と人生の交わり。神明通りと他の通りとの交わり。商店街と民間企業との交わり。などの意味を込めました。
ロゴ下にはSHAREを基本に施設の概要も入れ、地域の方がこの施設が何なのか、分かりやすく利用しやすいように配慮。そしてそれらの意味にSATORUが運用する地域活性化事業シェアベースプロジェクトのロゴアイコンである、さまざまな人の人生を見守る「屋根」のアイデンティティを加えました。
文字たちはこの施設の中にいる様々な人をイメージ。みんな同じひとつ屋根の下で気軽に集える場所。そんな想いを込め、シンプルでありながら力強くまっすぐなデザインに仕上げました。
SHAREBASE AIZU Floor map
株式会社SATORUと
SHAREBASE PROJECT
地域活性化事業「SHARE BASE Project」は、アイディアやワクワクすること、経験を礎に共有(シェア)していくことで、地域の新たな価値を創造し、そこから生まれたモノ・コトから地域が活性化され経済が循環し、持続することで次世代に残していくためのプロジェクトです。
自分たちが地域に入って得た多くの実体験から、地域にとって必要と感じたものを形にし課題解決へと導き、それらを共有することでさらに大きな課題解決へと向かう。施設運営、webマガジン、webサービスなども行いながら、各地域の「人」と連携し多角的に地域活性化に向けて取り組んでいます。